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2024年12月16日、フロリダ州パームビーチの邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会見するトランプ次期米大統領(右)とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=ロイター

 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が16日、トランプ次期米大統領と会見し、今後4年間にわたり、米国で1千億ドル(約15兆円)の投資をすると表明した。

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 2人はこの日、米南部フロリダ州のトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会見。トランプ氏は、孫氏が人工知能(AI)などの新興テクノロジー分野に投資し、10万人以上の雇用を生むことで合意したと説明した。

 トランプ氏はまた、「この歴史的な投資は、米国の未来への大きな信頼の表れだ」と強調。孫氏は「トランプ氏の勝利で、私の米国経済への自信が大きく高まった。この投資を実現させるのを楽しみにしている」と話した。

 孫氏は、トランプ氏が大統領に初当選した直後の2016年12月、米ニューヨークのトランプタワーでトランプ氏と面会した。その際は4年間で500億ドル規模の投資を行って5万人の雇用を生み出すと表明しており、今回の投資額はその2倍となる。

 16日の会見では、トランプ氏が「2千億ドルの投資はできるか?」と尋ね、孫氏が「私の約束は1千億ドルだが、トライしてみる。彼は素晴らしいネゴシエーター(交渉人)だ」と応じるやりとりもあった。

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